ご費用について
★一般的には司法書士に何か依頼するなんて、人生で１～２度あるかないかだと思います。それだけに、司法書士の費用がどれ位かかるか？相場といったものも分かるはずも無く、不安に感じられる方も多いと思います。
当事務所では、なるべく依頼者の方の負担が少なくなるよう、なおか
つ、専門家としてしっかりと責任ある仕事が出来る最低限の費用を、事前に十分にご納得頂いたうえでご負担頂けるようご説明させて頂くことを心がけています。
費用についてご不明な点や心配な点などあれば、どうぞ遠慮なくお尋ね
ください。
●登記費用は高い！？
もしこれまでに、家を購入されたことのある方であれば、不動産屋さんに登記関係の諸費用として、〇〇万円かかりますよと言われ、取引当日に司法書士に初めて会って、わずか１時間程、ちょこちょこと委任状などを書いて渡すだけで多額のお金を支払う事に驚かれたかもしれませんね。
実は登記に関する費用については、
①司法書士への報酬＋②登録免許税などの印紙代＋③その他の実費
の合計が、一般的に登記費用とひとくくりで呼ばれています。
特に、不動産購入時の登記費用については、②の登録免許税額が登記
費用全体の、半分とか場合によっては８割以上ということもあります。
この登録免許税は不動産の固定資産税評価や銀行からの借り入れ額の何
％という計算をしますので、買われる不動産の価値や借り入れの多寡によ
っても、登記費用の金額にはかなり差が出てきます。
ですので、Ａさんは登記費用～円だったと聞いてるのにうちは～円もし
た！などというのも、むしろ当たり前の事なのです。
それから、不動産の購入時の仕事で司法書士が依頼者にお会いする時間は、上記のように、最終残金決済時のわずか１時間程の事が多いです。
しかし、実際には、事前に登記内容の調査や法務局との打合せをした
り、銀行や不動産業者との打ち合わせ、書類の授受、登記申請書類等の作
成、当日の登記簿調査、取引立会い、法務局への登記申請、登記完了後の書類受領と確認、銀行や依頼者への書類返却などなど、多くの作業を行っています。
上記のような事が、依頼者の方にはなかなかうまくお伝えできておら
ず、どうしても、「なんだかちょこっと来ただけなのに司法書士には凄い費用がかかるんだなぁ・・」と誤解を生んでしまっている事もあるようです。
以前は司法書士の報酬には報酬基準表というのがあり、どこに依頼され
ても、殆ど金額は変わらなかったのですが、現在は基準が撤廃されています。
ですから、（もちろんある程度の相場的なものはありますが）、各事務
所によって報酬の基準は異なります。実費については、原則的にはどこに依頼されても同じです。
時々、「他の事務所の見積の金額が高いと思うんだけど・・？」というお尋ねがあります。
他の事務所の金額を聞いて、正直「さすがにこれはちょっと高いかなぁ
・・」とか、逆に 「本当にこんな安い値段でできるの？？真面目に責任
ある仕事をしようとすると、これでは経営が成り立たないのでは・・？」
と感じることもありますが、見積書とちょっとお話を聞いた程度では、事
案の複雑さや隠れた色々な事情が分からないので、安易に高いとか安いと
かといったお答えはするべきではないと考えています。
もちろん、きちんとお話を聞いて、資料を拝見したうえであれば、当事務所の基準でのお見積もりを出すことは可能ですので、比較してみて頂くことは可能です。遠慮なくご相談下さい。
★お見積もりについて
お電話やメールで「抵当権抹消の費用を教えてほしい」とか、「相続登記の費用を知りたい」というお問い合わせを沢山いただきます。
既に書いたように、司法書士の仕事はケースによって本当にさまざま
で、例えば「抵当権抹消」であれば、抵当権の個数や、対象となる不動産
の数もケースにより違いますし、さらには、所有者が亡くなったことによ
り団信保険で完済された場合は、抵当権抹消の前に、まず「相続登記」をしなくてはいけない場合があります。
相続登記も、ごくシンプルなものから、何代にもわたって相続が発生し
ていたり、対象となる不動産が全国各地に沢山あるケースなどがあり、本
当に千差万別なので、なかなか即答で、「はい～円です」とお答えができ
ず、どうしても、「ごくシンプルなケースであれば、これぐらいの金額に
なることが多いが、実際には資料を拝見してみないと正確なお見積もりが
できません。」とお答えせざるを得ないのが現状です。
ですから、依頼者の皆様には大変御手数をお掛けすることになり申し訳
ないのですが、後になって、「最初に聞いていたよりも高い！」などとい
うトラブルを防ぐためにも、是非資料等を確認させて頂いたうえでお見積
もりをさせて頂きたいと考えております。
もちろんその金額にご納得頂けなかった場合は遠慮なくキャンセルして
頂ければ結構です。
尚、債務整理や過払い金返還請求の費用については原則として以下のような基準となっていますが、詳細については、受任前の面談時に詳しくご説明しています。
◆自己破産（同時廃止） ２０万円～（消費税別、実費別）
但し、債権者数が１０社を超える場合や、管財事件となる場合など
は除く。
★個人再生 ３０万円～（消費税別、実費別）
但し、住宅ローン特則付きの場合などは除く。
●任意整理 １社３0000円～（消費税別・実費別） 減額報酬なし
■過払い金返還請求 １社３００００円～（消費税別・実費別）
成功報酬 ～2０％ （消費税別・実費別）
その他訴訟等を行う際の費用等については別途ご説明します。
★債務整理費用の分割払いについて
債務整理のご相談に来られる方は、すぐに費用を支払えないというこ
とをとても心配されていて、なかなか相談に来れなかったという方が、
非常に多いです。
債務整理の費用については、ご事情をを良くお聞きしたうえで分割支
払のご相談に応じていますので、とにかくまずは勇気を出してご相談に
いらしてください。
